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不動産の所有者情報がダダ漏れになる可能性　

政府の規制改革推進会議がまとめた不動産登記に関する論点案が４日、明らかになった。

現在平日限定で有料提供している不動産の所有者などの基本情報をインターネットで常時無料公開にすることなどが柱。

権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくする。


※引用元：日本経済新聞より




これはよくない方向へと議論されているようです。


不動産の登記情報が無料で公開される可能性がでてきました。





現在の不動産登記情報の開示はどなたでも有料で閲覧することができます。


ですが、これを利用する人は不動産業者や司法書士など仕業の方ぐらいでしょう。





これがインターネットで無料公開されると一体どういうことになるのか想像できますでしょうか？


不動産登記簿には所有者の基本情報、つまり氏名や住所が記載されています。


そして、いつ取得したのか、誰が売却したのか、銀行からの借り入れは…などなどその不動産に関する歴史を知ることができます。


こういった個人情報が興味本位で検索されてしまうのです。





この豪邸はこういう人が所有しているんだ…。


よからぬ犯罪に利用されるのは明白です。





それは有料でも変わらないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、有料だからこそある程度のストッパー的な役割があったのです。 


わざわざ登記所へ行ってお金払って…めんどくさいと思いませんか？


これがインターネットで常時無料公開となると…やりたいほうだいですよ。





現在でも有料の登記情報から個人情報を抽出し、昼夜の勧誘電話やダイレクトメールを送る不動産業者が後を絶ちません。


またアポイントなしの自宅訪問など、恐怖すら感じることもあります。


無料になると、これに輪をかけて投資勧誘やわけのわからない訪問が増加するのは容易に想像できます。





＞企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくする


結局、国民の安全よりも企業利益優先なのが残念でなりません。


さすがにこの改正案だけは大反対ですね。

更新日時 ： 2017年04月05日 | この記事へのリンク ：