新宿歌舞伎町の賃貸、貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所の不動産仲介や管理のことなら経企画へ。
住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約1万5千物件を調査したところ、営業許可を得ていることが確認できたのは16.5%にとどまることが2日までに分かった。
少なくとも約30%が無許可営業だった。
※引用元:日本経済新聞より
残りの約半数にあたる50%の民泊ですが…
>残りの7998件(52.9%)は詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で許可の有無を確認できていない。
この調査結果から推測すると、全体の6~7割は無許可営業と言っても過言ではない状況です。
>また、1泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が1万6571円だったのに対し、無許可物件は7659円と半額以下だった。
驚いたのは一泊の値段ですね。
もっとリーズナブルな値段かと思いましたが、許可民泊に関していえば意外とお高い設定です。
平均値なので地域差はあると思いますが、私ならホテルを選んでしまうでしょうね。
罰則規定が大幅に強化された旅館業法改正案がどういったかたちで決着するのか、引き続き注目していきたいと思います。
更新日時 : 2017年03月03日 | この記事へのリンク :