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おとり広告（物件）1件違反でもポータルサイト掲載禁止に

２月１７日のブログで、おとり広告（物件）違反の不動産業者に対し、ポータルサイト掲載停止処分とした記事を掲載しました。


おとり広告（物件）違反の不動産業者が処分




その後、ポータルサイトへの掲載停止処分を受けた不動産業者の違反例が発表されたのでご紹介します。



＞1社は江東区所在で、東京都知事免許（2）の会社で、SUUMO、HOME'S、CHINTAIに掲載していた賃貸住宅5件が違反していた。
＞「契約済み物件を出し続けている」と書面が届き調査を開始し、4件のおとり広告が発覚。
＞新規情報公開後に契約済みもしくは貸し止めになり取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、21日～約6カ月の間継続して広告を掲載していた。
＞加えて保証会社の利用が取引の条件である物件を「保証会社利用可」「保証会社人気加入」などと記載、最寄り駅からの徒歩所要時間を実際よりも2、3分短く表示するなど、取引内容の不当表示をしていた。



＞公取協が外部からの通報を受け、不動産会社を調査していたが、今後は公取協内に設置したポータルサイト広告適正化部会と情報を共有し、主体的に調査を進めていくことが16日分かった。

＞初回で1物件の違反発覚だとしても、程度によって厳重警告と違約金課徴の措置を講じる。


引用元：全国賃貸住宅新聞より





他の数社も処分を受けていますが、ほぼ共通しているのが「匿名による通報」がきっかけです。



公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

東京都千代田区麹町1-3　ニッセイ半蔵門ビル3階
TEL：03-3261-3811


こちらでは広告表示の違反調査を強化していますので、通報・相談先は上記まで。




違法民泊でもこういった通報がきっかけで営業停止となっており、今後ますます監視の目が光ってくることでしょう。


おとり広告の意図はなくても、物件情報のメンテナンスはこれまで以上に気を遣う必要がありますね。

更新日時 ： 2017年02月21日 | この記事へのリンク ：