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一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から百万円へと引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。
今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。
※引用元:東京新聞より
無許可民泊に対する逆風は強まる一方です。
先日、札幌にもいわゆる違法民泊通報窓口が開設され、 市民の監視も厳しくなるばかり。
「違法民泊はダメ!」札幌市が通報窓口を設置
まだ決定事項ではないとはいえ、罰則強化に反対する理由もありませんから、この罰金案は現実のものとなりそうです。
また、今後は罰金だけではなく、さらに厳しい罰則が追加される恐れも十分考えられます。
旅館業法の改正案、要注目です。
更新日時 : 2017年02月15日 | この記事へのリンク :