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民泊に潜む盗撮リスク

住宅の空き部屋を有料で観光客に貸す「民泊」について、「一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まる」と問題視する声が上がっている。

※引用元：毎日新聞より

民泊に関するトラブルは音やゴミ出しの問題だけではありません。


盲点といえるのが「盗撮リスク」です。




＞仲介サイトで外国人旅行者を募り、自宅の空き部屋を宿泊場所に提供。浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮したとして、検挙された。

実際にこのような事件が発生している模様です。



ホテルや旅館も似たようなものでは？と思う方もいるかもしれませんが、こちらは旅館業法で縛られているうえ、万が一盗撮事件などが起きた場合は最悪営業停止処分の可能性があります。

また、ホテルや旅館は老舗だったり、有名だったりと「世間に対する良いイメージ・好印象」を売りにしていますから、不祥事による打撃は倒産・廃業へとつながってしまいます。




・開業にかかった莫大な投資を回収しなければならないため、営業停止になるようなリスクは絶対にとらない。
※営業停止処分は民泊とは比較にならないぐらいの大ダメージとなる。


・仮に従業員に疑いがあっても、ベッドメイキング係りなどの他のサービスマンや入退出時間のコンピューター管理などによって異変は事前察知されやすい。





民泊はホストである部屋提供者が管理しているので、第三者の目が届きにくい宿泊施設。


ほとんど報道されていませんが、民泊にはこういった盗撮リスクも潜んでいることもお忘れなく。

更新日時 ： 2017年02月10日 | この記事へのリンク ：