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政府は三日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。
こうした住宅の改修費用として最大二百万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。
国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、二〇二〇年度までに十七万五千戸の登録を目指す。
※引用元:東京新聞より
空き家対策へ向けた改正案が閣議決定されました。
ポイントは記事にもありますように、ただ空き家をなんとかしようというだけではなく、自治体が運営する公営住宅が財政難で増やすことが困難な状況であり、両方を解決するためこのようなアイデアを出してきたのだと考えられます。
今回の案に関して批判的な専門家もいますが、空き家の現状が把握できていないばかりか、これに対する特効薬など存在しない状況だけに、まずは「対策を打ち出す」という行為が大事なのではないかと思います。
一言に空き家と言っても補助程度の改修では維持が難しい廃屋に近いものもあれば、まだまだ十分使える家屋もあります。
正直、改修向けの補助を受けられたとしても、そこまでして賃貸用に改修しようとする方はどれだけいるのか未知数なところ。
空き家対策は始まったばかり。
一日も早いノウハウの構築を期待します。
更新日時 : 2017年02月04日 | この記事へのリンク :