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都内の保育所不足に対応するため、都は、建築基準法に基づく「検査済証」がない建物でも、区市町村が検査済証に代わる書類を発行すれば整備を認めると都内各自治体に通知した。
区側は「これまでに整備をあきらめた多くの建物で再検討できる」と期待する。
※引用元:朝日新聞より
昨年末に検討されていた検査済証がない物件への保育所対応へ正式にゴーサインが出たようです。
>都は、建物を認可園に使うには検査済証が原則必要としてきたが、検査済証の取得率は1999年ごろまで4割程度だったという。
これでは整備が進むわけがありません。
昨年12月17日のブログ記事を参照いただければわかると思いますが、今までは他の条件がすべてマッチしていても、この検査済証がないというだけで認可・認証保育所を整備できませんでした。
東京都が空きビル・空き店舗を保育所に規制緩和へ
このネックともいえる検査済証問題を早期に解決へ導いてくれたことは非常に大きいと考えます。
これまで断念した候補物件が開設可能になっただけでも、手間と時間が短縮できるというもの。
今後の更なる改善策にも期待したいですね。
更新日時 : 2017年01月16日 | この記事へのリンク :