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国土交通省は十三日、国家戦略特区だけで認めている公園内の保育所設置について、特区に限らず全国で可能にする方針を固めた。
待機児童の解消が狙いで、二十日からの通常国会に関連法の改正案を提出する。
待機児童は大都市圏だけでなく地方の県庁所在地などでも増えており、保育所の用地不足に対応する。
※引用元:東京新聞より
また待機児童解消へ向けてまた一歩前進しました。
これまで公園内には備蓄倉庫など限られた施設しか設置できませんでした。
今回の方針で、特区以外の全国の自治体が対応できるようになりましたので、早急な調査をお願いしたいところです。
>公園を管理する自治体が認めれば保育所だけでなく、小学生を放課後に預かる学童クラブなども整備できるようにする。
遊び場が不足し、運動能力の低下が著しいといわれている現代っ子たちのケアも目指してほしいですね。
ボール遊び禁止を打ち出している公園もあり、何のための公園かと思うことさえあります。
ちなみに、東京都はすでに公園内の保育所整備を開始しています。
代々木公園に保育所 特区活用、渋谷区が整備 開設は来年(2017年)10月
>都内で特区による公園への保育所整備は都立の汐入公園(荒川区)、祖師谷公園と蘆花恒春園(世田谷区)、区立の西大井広場公園(品川区)の4件が認定され、いずれも来年(2017年)4月に開設予定。
※引用元:東京新聞より
広さのある公園は限られていますので、都心部では選定が難しいかもしれません。
しかし、保育所に関して複雑な問題が入り混じっている以上、すべてマッチングする案件はないと思います。
優先順位を考えれば、一番大事なことが見えてくるはず。
官民一体となって解決へ向かってほしいものです。
更新日時 : 2017年01月14日 | この記事へのリンク :