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東京都、全国初の保育所家主の固定資産税を全額免除へ

東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。

全国初の制度で、２０１７年度から導入する。


※引用元：毎日新聞より




先日の保育士に対する給与補助決定に続き、今度は保育所施設を貸している家主（貸主）に対して対策を打ち出してきました。



＞大都市では用地不足が保育施設の新設のネックとなっており、固定資産税の全額免除は用地提供の後押しとなる。


リンク先の記事にもありますように、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて保育所整備が進まないため、それを上回るメリットを与えることによって、保育所への転用を促す狙いがあります。



都内でもアパート・マンションの空室率が上昇し、人口減による空き家問題が深刻化しているにもかかわらず、上記のような特例などにより集合住宅の建設は増える一方です。


今回の措置はこれに歯止めをかけるきっかけににもなりそうですね。




また、土地だけではなく既存の家屋（建物）への免除も含まれていますから、小規模保育所の増加も促すことになります。



＞企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育」については、国が今年度から整備費を一部補助しているが、都は１７年度から椅子や食器などの備品代をほぼ全額補助する。


あまり報道されていませんが、こういった補助の決定もあり、待機児童解消へ向け着実に前進していますね。





個人的には保育事業者だけではなく、施設の家主へも補助金をだせば保育所増加への足掛かりになるのではと考えます。

※その予算はどこから捻出するんだというご意見もあるでしょうが…。


待機児童問題のひとつの軸となるのが「保育所不足」ですので、国や自治体が家主へ家賃補助をしてくれるという安心感やメリットは大きく、施設確保へ加速するのではないかと思います。



大きく動き始めた東京都の２０１７年保育関連対策に期待しましょう。

更新日時 ： 2017年01月07日 | この記事へのリンク ：