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首都圏の空き家率１５％以上の自治体が増加

首都圏一都六県で、空き家率が１０％未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。


１５％以上は一・六倍の六十五に膨らんだ。


人口が減る地域が出てきた一方で、住宅数は増加を続け、空き家の解体や利活用も進んでいないことが背景にある。


あらたに１０％を超えた自治体は、都心にサラリーマンを送り込んできたベッドタウンも目立つ。


※引用元：東京新聞より




首都圏でも空き家率が増加しています。


＞１０％以上に転じたのは、東京都青梅、八王子、立川の各市や埼玉県飯能市、千葉県柏市など。


八王子や立川、柏など、今でもベッドタウンとして人口流入が増えていそうに思える自治体でも、じわじわと空き家が増加していることは驚きです。


実際にマンション・アパートなどの新規住宅の建設は活発ではありますが、逆に以前から住んでいた方に大きな変化が出てきているのがポイントのようです。


ベッドタウンで育った子供が独立し、市外へ流出する。

その親が亡くなり、結果として育った実家が空き家となる。


こういったケースが増えてきているとのこと。


これまで空き家というと山奥などの放置された家屋を想像してしまいがちでしたが、実はこういった身近な問題として今後も社会問題化しそうです。

更新日時 ： 2017年01月04日 | この記事へのリンク ：