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新宿区への民泊関連苦情が７割増しに

東京都新宿区は20日、マンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」を巡り、住民からの苦情が４～11月で166件に上ったと明らかにした。

４～９月の半年間で115件とすでに前年度（95件）を超えていたが、10月以降も月に20件を超すハイペースで推移している。


※引用元：日本経済新聞より



新宿区以外の各自治体でも同様のことが起こっていることは間違いないでしょう。



この数を多いとみるか少ないとみるかは個人の感覚にもよるところではありますが、苦情を伝えた方はもう我慢の限界にきているということは明白。


本来ならば苦情は民泊運営者に対して行うのが筋ですが、仮に具体的な建物名や号室が明らかになったとしても、その責任対象者が不明なため、苦情の矛先が役所へ向いてしまうのです。

※マンション管理組合や管理会社などにも同様の苦情は殺到しているはずです。




苦情を入れるというのは勇気がいります。


その裏で不満を募らせながらも、なかなか直接苦情を入れられない方は大勢いるのです。


一部クレーマーという方たちもいますが、この民泊苦情に関しては一般市民からの純粋なＳＯＳと考えるべきでしょう。




今後予想されることとして、民泊運営者に対して近隣住民から訴訟を起こされるというケースが必ず出てくるはずです。


その対象民泊が違法状態たったとしたら運営者は抗弁できないでしょう。




まずは現状の違法民泊を一掃するのが先決。


自治体としても強硬姿勢を示さなければ住民の理解は得られません。




せっかく広まりを見せているシェアリングサービスだけに、民泊業界としても厳しく自浄していかなければ今後の発展は望めないのではないかと考えます。

更新日時 ： 2016年12月21日 | この記事へのリンク ：