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東京都、保育サービスの定員を7万人増やす方針

東京都は、2019年度末までに、保育サービスの定員を7万人増やす方針。


2016年4月現在の都内の待機児童数は、8,466人と、都道府県別で、最も多くなっている。


東京都は、2015年度に認可・認証保育所など、保育サービスの定員をおよそ1万4,000人増やしたものの、増加分を上回るペースで、サービスの利用者や申込数が増えている。


関係者によると、東京都は、こうした状況をふまえて、定員を、毎年度1万7,000人から、8,000人増やし、2019年度末までに、あわせて7万人分を確保する方針を固めたという。


都の待機児童対策では、小池知事の就任後、2016年度分の緊急措置として、126億円の補正予算が成立しているが、長期的な数値目標が設けられるのは初めて。


※引用元：ＦＮＮニュースより




小池知事は次々と対策を打ち出してきていますね。


本件は９月の記者会見の際に述べられていたことではありますが、年内にまとめてきました。


小池知事は築地・豊洲問題やオリンピック関連ばかり審議しているのではというイメージがあるかもしれませんが、すでに保育関連の補正予算を成立させているように、マスコミ・メディアが他のことを報じないだけで、着実に前進しています。



＞保育士の皆さんなどの「宿舎の借り上げ支援」でございますが、こちらを拡充いたします。こちらの方も年度内に新たに借り上げを行った場合には、礼金についても、不動産関係の礼金です、入居する際の礼金などについても補助をするということで加速をさせる意図を盛り込ませております。

※小池知事「知事の部屋」より



賃貸アパート・マンションで入居初期費用として条件のひとつになっている「礼金」に対しても補助を検討するなど、非常に突っ込んだ対策を考えているようです。


これも報道はされていないですね。



実際に小池知事がどういった考えでどのような対策をしようとしているのか。

それではテレビや新聞報道だけでは見えてきません。



「知事の部屋」のようにオープンになっている情報ソースが最も信頼できるといえるでしょう。


これからも都政には大いに注目していきたいと思います。

更新日時 ： 2016年12月20日 | この記事へのリンク ：