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新宿区が民泊独自ルールづくりに乗り出す

 東京都新宿区がマンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」を巡り、区内独自のルールづくりに乗り出した。


訪日客の急増で宿泊需要が伸びる一方、旅館業法に基づく許可を受けない違法民泊が目立ち、住民の苦情が後を絶たないため。


政府が来年の通常国会に提出予定の民泊規制を緩和する新法の施行後も見据えて一定の歯止めをかけたい考えだ。 


※引用元：日本経済新聞より




１０月２８日付けの当社ブログ「新宿区が民泊に独自ルール検討」から進展があった模様です。



＞11月の会議では住居専用地域を想定した「民泊禁止区域の指定」や「事業者による近隣住民への事前説明」などを項目として示した。



かなり突っ込んだ内容となってきました。


民泊禁止区域の指定は仮に制定されれば他の自治体でも追従してくるところはあるでしょう。



また、近隣住民への事前説明も必要な項目ではありますが、実際に起こりうるケースとして「説明はしたが住民から拒否された」場合はどうするのかという問題が浮かび上がってきます。


さらに、ほとんどの住民は納得してくれたが、どうしても一人だけ拒否している方がいるなど。


全員の同意が必要なものなのか、はたまたマンション管理組合のように２/３以上の同意があればよい、というようにしていくのか、ここは結論が出ないような気がします。




ただ、個人的には一人でも反対者が出るなら中止すべきだと思います。


民泊はあくまでも事業なのであって、優先すべきは住民生活の安寧なのです。


この優先順位を覆してしまうと社会的な不安は一層広まるばかりか、民泊そのものが「悪」というイメージで固定されてしまいます。


近隣住民による訴訟なども頻発してくることでしょう。



民泊ルールが厳しくなるのも緩和されるのも、運営事業者次第といったところでしょうか。

更新日時 ： 2016年12月16日 | この記事へのリンク ：