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増加し続ける訪日外国人に対応するため、法の整備が進む民泊。
その裏で、マンションを観光客用のホテルに代用するといった、違反事例も続発している。
こうした“ヤミ民泊”を取り締まるのは、容易なことではない。
物件の数があまりにも多く、法の目がなかなか行き届かないからだ。
オーナーや不動産業者からすれば、実に頭の痛い話だろう。
そこをサポートするために生まれたのが、ヤミ民泊を通報するサービス「民泊ポリス」。
民間による第三者機関として、試験的に運用してきたが、予想以上の反響と実績に、行政も注目しているという。
文:TECHABLEより
いつかこういったサイトが登場するのではないかと思っていましたが、すでに存在していたようです。
詳しい内容はリンク先の記事を読んでいただくとして、主な特徴を抜粋してみました。
・不動産オーナーや管理会社が物件を民泊から守るためのパトロールサービス。
登録してもらった物件について、インターネット上をパトロールし、民泊に利用されていないかを監視。
・引っ越しの際などに、民泊のある物件を避けたい方へのサービス。
ヤミ民泊は所在秘匿で運営しており、引っ越し先に民泊があるかどうかがわかりません。
そこで、「民泊ポリス」で特定・蓄積してきた民泊募集を行う住所データ一覧と、引っ越し候補の住所を照会できるようにした。
今後ユーザーからの要望で増えてきそうなのは「引っ越し先物件の民泊存在」でしょう。
住民構成を聞かれることは多々ありますが、民泊をしている部屋の有無も引っ越しの際にポイントとなる可能性は高いと考えます。
「物件は気に入っているけど、民泊をしている部屋があるから他の物件にします」
十分あり得る話ですね。
事故物件サイトはすでに誰でも知っているほどの有名サイトへと変貌。
興味半分からトラブル回避のためへと、ユーザー意識が大きく変化したきっかけとなりました。
民泊も以前とは違い、今では身近な問題として世間の関心が高まっています。
この民泊ポリスも、第二・第三の監視サイトが誕生するのは時間の問題といえそうです。
更新日時 : 2016年11月06日 | この記事へのリンク :