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IT重説は普及するのか？

２０１５年８月より、国土交通省主導でITを活用した重要事項説明（IT重説）に係る社会実験が行われています。

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて

※国土交通省より

先日、その２回目の実験結果が出ました。



IT重説　社会実験開始から564件実施

※全国賃貸住宅新聞より

 

IT重説とは、インターネット等を利用し、対面以外の方法で不動産の売買契約および賃貸借契約における重要事項説明を行うこと。


現在の法律では対面説明が義務となっているので、対面以外の方法が可能になるかもしれないというのは大きな変化といえそうです。

◆社会実験で利用可能な情報ツール

ＩＴを活用した重要事項説明（以下 「ＩＴ 重説」という。）で利用可能な情報ツールは、 テレビ会議等 （テレビ会議やテレビ電話など、動画と音声を同時に、かつ双方向でやり取りできるシステム等一般をいう。以下同じ。）

したが って、電子メールだけで重要事項説明の内容を告知して、質問を受け付ける等の方法については、社会実験の対象としない。

※国土交通省ガイドラインより



スカイプなどのようなビデオ動画を使っての通信説明といったところでしょうか。



一般企業ではテレビ会議やWEB会議を導入しているところがありますし、ドラマや映画などでもそういったシーンがよく登場しますのでシステムとしては珍しくはありません。



国土交通省側は「IT重説は消費者が求めているサービスであり、対面での説明と併用するため問題はない。選択肢が増えることが重要だ」と力説していますが、果たしてそこまでのニーズがあるのでしょうか。



サービス希望者として考えられるのは、以下のパターン。

①遠方からの引っ越しなので、現地の不動産業者の事務所を訪れることができない方。

②時間的に余裕がない方。




ですが、どうも話の前提がパソコンを所有しているということになっている気がしてなりません。

スマホは持っているが、自宅にパソコンはない。

これまでの経験から、意外とこういった方が多いのが実際のところ。


スマホでもビデオ動画通信はできますが、間違いが起こりそうな気がしてなりません。


また、説明する業者側の下準備も面倒なことになっており、一見便利に思えるこのIT重説も、今のところ対面式に比べ余計に手間や時間がかかる手段となっています。



契約事だけに、こういった説明はむしろアナログ（対面）の方が安全ではないかと考えます。

選択肢が増えることはいいことだと思いますが、それによるリスクをどう取るのか、誰が責任を取るのか、はっきり明文化した方がいいのではないかと思います。


スマホやパソコンの調子が悪かったので大事な部分を聞き漏らしていた。

こうなってしまっては元も子もありません。


いい形で結論が出ることを切に願っております。

更新日時 ： 2016年10月14日 | この記事へのリンク ：