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不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから1カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。
関東甲信越の業者を対象に、来年1月から始める。
※引用元:朝日新聞より
ようやく不動産ポータルサイトの団体が重い腰を上げた模様です。
みなさんもご存じの不動産ポータルサイト(ホームズ、アットホーム、スーモなど)では記事にあるような「おとり物件」が後を絶ちません。
また、当社も被害者ですが、勝手に当社物件をコピーされ、あたかも自社の取り扱い物件のようにいつの間にか掲載されてしまう無断掲載も横行しています。
その際、当然のように業者へ抗議をしました。
しかし謝罪はなく、「掲載してやっているんだからありがたいだろ」と逆ギレされることも多々ありました。
そして、一度は掲載を削除するも、また数日絶つと勝手に掲載される始末。
本当にこの業界にモラルはありません。
呆れるばかりです。
さて、なぜこれまで団体が具体的な対策をしてこなかったのか。
理由はいくつかありますが、そのうちの一つは「そういった業者でも排除してしまうと毎月のサイト利用収入が減るから」です。
これらの主要ポータルサイトは掲載無料ではありません。
毎月数万円の利用料がかかるのです。
仮に月の利用料が1社あたり3万円だったとして、10社を排除したとすると、毎月30万円分の収入が減ってしまいます。
100社だったらどうでしょう。
300万円の損失です。
そのため、業者への注意や物件の削除などはしてもペナルティーや排除までには至らなかったのではないでしょうか。
ポータルサイトも各社競争ですから、他社に乗り換えられるのを恐れていたのでしょう。
主要ポータルサイトが稼働し始めてから非常に長い年月が経過しています。
にもかかわらずこれまで具体的な対策をしてこなかったわけですから、結局実際に利用するエンドユーザーのことよりも利益を優先していたといわれても仕方ありません。
とはいえ、一番の原因はおとり物件を掲載しようとする不動産業者なのですが。
多くのエンドユーザーからよく言われることがあります。
「不動産ポータルサイトに掲載されている物件ってほとんどおとり物件なんでしょ」と。
不動産ポータルサイトに対する信用度はここまで失墜している状態です。
今回の措置で少しでも業界の浄化、そしてポータルサイトの信用を回復してもらいたいものです。
どんな理由があるにせよ、エンドユーザーへの対応が最優先だということを忘れないでほしいですね。
更新日時 : 2016年11月16日 | この記事へのリンク :